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マーケティング支援の株式会社ドゥ・ハウス（港区　代表：稲垣佳伸）は、全国の20歳～59歳を対象に「iPad（アイパッド）※日本発売前受容性調査」を実施しました。

調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は2010年4月4日（日）～4月5日（月）。有効回答数は1600名から得られました。

※iPadとは、アップル社によって設計及び販売されるタブレット型PC。2010年1月28日、サンフランシスコで開かれた製品発表会で発表。
   同年4月3日にアメリカにて発売開始。日本では2010年5月28日に発売予定。
   詳細はアップル社のiPad紹介ページを参考ください。

「iPad（アイパッド）」はアメリカでは、2010年4月3日に販売開始を行い、初日だけで販売台数30万台を超えたというニュースがでました。
（出典：毎日jp iPad初日に30万台超を販売）

アマゾンとソニーが二分してきたアメリカの電子書籍端末市場に嵐となるのは確実のようです。

さて、海の向こうはいいとして「それでは日本ではどうなるか？」を今回発売前に調査しました。

日本ではアメリカと異なるところがあります。それは電子書籍端末の普及状況です。
2003年頃からソニー、パナソニック（当時は松下電器産業）が4万円前後の価格で発売しました。しかし、端末やコンテンツが高額であること、対応する書籍数が少ないことなどから販売は伸びず撤退となっています。日本の出版業界の流通体系が複雑であることも関連していると思われます。

一方で成長をしたのが携帯電話の電子書籍市場です。インプレスR&Dの調査によると国内の電子書籍の市場規模は2007年度に前年度比95％という急成長を見せ、2008年度は対年前年度比31％増で464億円に達しています。このうち、86％が携帯電話だったりします。

ただしPCや専用端末による電子書籍も復活の兆しを見せており、アマゾンの電子書籍リーダー｢Kindle｣やソニー、NEC、シャープなどが参入機会を伺っているようです。 また2009年12月に、ソニーがPlayStation®Storeを通じてPSP®にコミックコンテンツの配信を開始したという動きもあります。

いずれにしても日本とアメリカで土壌が異なるのは確かです。その背景があっての調査となりました。

認知率に関しては、アメリカで発売され話題になった直後に実施しましたので、9割と非常に高い割合を獲得しています。
ただし、購入意向は8％にとどまっているという結果です。
単純にサンプル構成が異なりまので一概に比較はできませんが、参考として当社自主調査の「torne（トルネ）」の発売前購入意向は4割です。したがってそれと比較しても、あまり日本の市場にインパクトを与えないのではと思われます。

リサーチャー視点としては「残念ながら厳しい」とまとめようと思っていました。
ただ、社内で詳しい方（iPad購入予定者）に結果をお伝えしたところ、

タブレットPCは、教育現場と医療現場での導入が多いのです。iPadも相性はよいでしょうね。
見かけたニュースでは、韓国自動車メーカーHyundai社が、高級ブランド車種のオーナーに オーナーズマニュアルをプリインストールしたiPadを配るというのがありました。 書籍ビューワという観点での新しいマーケットが、実はもっとあるのではと思います。

私自身もまたタブレットPCという視点だけでなく、情報格差（デジタル・ディバイド）という視点でみても一般的に弱者といわれている高齢者等にも最適なツールになる可能性があると思います。現状のPCは、まだまだ難しいと思いますし、iPhoneやXperiaなどのスマートフォンでは字が小さいのでこれまた難しいです。いずれも情報格差の解決方法とはなっていません。（実家の母親がパソコン嫌いであることを思い出しました。でもオンラインショッピングはやりたいと常日頃言っています）

したがって仮説の域をでませんが、ポータブル・電子書籍端末以上に、自宅のPCの代わりとして活躍できるのではないかと思います。これだったらうちの母親も使えますしね。

いずれにしても、torne、Twitterとともに今後ともiPadの動向をmyアンケートは注目してベンチマークしていこうと思います。（ベンチマークがどんどん増えているような・・・）

余談ですが、最初社内の方から3月下旬にリクエストをもらった時の私の反応を。「【iPad】アイパッドってアイポッドの真似？偽物みたいなやつなの?」と真剣に聞き返しまして・・・・ここにも情報格差が発生しています(笑)。

Twitterでこの調査結果に関してご感想・ご意見お待ちしております。

＜会社概要＞

株式会社ドゥ・ハウス 　http://www.dohouse.co.jp

株式会社ドゥ・ハウスは、「Human Networking Industryの創造に貢献する」という事業理念のもと、アナログ、デジタル合わせた「人のネットワーク」を介して クチコミ・プロモーションと定性リサーチサービスを展開しています。

近年は、「店頭TV」や「モラタメ.net」など「店頭」と「プロモーション」系のサービスに力を入れ、新時代のマーケティングコミュニケーションを実践しています。

設立：1980年7月7日

資本金：658百万円

従業員数：120名（2009年10月）

お取引企業数：約500社／年間プロジェクト数　約2000件

年間売上：1,860百万円（2009年9月期）